通貨が増えるとどうなる
通貨が増えるとどうなる
日常において、お金と通貨は同一であるが、貨幣は媒体の形式を重視し、紙幣と硬貨を示す。通貨は、紙幣と硬貨に加え、銀行預金を含む３種類をまとめた概念である。財理学での定義は異なるが、ここでは重要でない。
日本の借金は１２００兆円であり、国民一人当たり一千万円である。否、それは政府の借金であり、国民が政府に１２００兆円を貸しているのであり、国民の資産である。このような議論を見たことがあるだろうか。「国の借金」で検索すれば読むことができる。良く文章を読むと、国民の借金だとはどこにも示されていない。全員理解している、日本政府の借金が１２００兆円、人口で割り算すれば一千万円、これは事実である。さらに、借りているのだから貸している人がいる、これも事実であり、やはり全員理解している。何の相違点も無いのに、なぜか会話は対立している。
お金の話しでは良くある現象である。前者は、だからもう借金はできない。後者は、だからもっと借金をして資産を増やしたい。両者の政策方針が対立しているのである。観察の前に思想があると、結論は異なることが分かる。
生活の常識では、借金は良くない事である。正確には、生活費として借金をすることが問題であり、住宅ローン、学資など、目的と返済の見通しがある場合は問題でない。事業資金であれば借金するべきである、返済の見通しが立てられないのであれば、事業計画に問題がある。借金は目的が重要である。
国の借金も同様に目的が重要であると思われるが、それは政策立案者の課題である。ここでは、借金と同時に増える通貨について考える。同時に増えるのであるから、借金は駄目、通貨は良い、では論理破綻である。お金が増えるとどうなるのかについて考える。
通貨残高は、M3は１５００兆円、M2は１２００兆円で、政府の借金は１２００兆円である。３０年前は、通貨残高M2は６００兆円、政府の借金は１５０兆円である。整理すると、お金は３０年間で２倍になっている。
お金は３０年間で２倍になった。これはとても分かり易い変化である。３０年前と現在を比較して、どのような変化があるのか、２倍となる変化が見つかると比例関係を推測できる。失われた３０年と呼ばれるように、経済は停滞している。統計データは何も変わっていないように見える。横ばいも、重要なデータである。２倍の変化に対して、無反応な指標は相関が無い、或は別の変化と相殺されている、と考えられる。列挙すると、国内総生産、賃金（家計収入）、物価、金利、貧困率、資本減耗が横ばいである。減少している数値は、専業主婦が９００万人から５７０万人に、投資（総固定資本形成）が１５０兆円から１００兆円に変化している。
ここからは財理学としての推測である。お金は労働者に圧力として働き、お金が増えると労働者を増やす。一方、お金を保有した企業は投資圧力が軽減され、投資が減少する。結果として、国内総生産は変化しない。その他の横ばいの指標は、マネーストック（お金の量）とは無関係であり、資本ストック、資本減耗と相関する。
お金が増えると貨幣活動が増加し、非貨幣活動である家事、育児、介護などの外注化が促進される。しかし、国内総生産や賃金は資本減耗と相関するため、生活が豊かになることもなく、貧困化でもない。最後に、お金の量は２倍で物価は無反応、お金の量と物価は無関係である。
