分業は資本蓄積

分業は資本蓄積

経済の基本ルールは、消費上限、利益追求、自由市場である。消費上限は収入以上の消費を禁止すること。利益追求は低コストと高付加価値を目指すこと。自由市場は自由競争の働く市場で取引を行うこと。この基本ルールの本意は蓄積された資本の保全であり、廉価販売の排斥と商品選択の自由の確保が目的である。市場価格は需要と供給から変動するが、自然価格に収斂する性質を持つ。自然価格は減価償却の２倍である。市場の働きは、個々の商品価格の決定ではなく、消費者の選択を確保し、需要を生産者に伝えることにある。商品価格は、生産者が生産量と利益を指標に決定する。商品のライバルは類似商品ではなく市場すべての商品であり、消費者の選択が商品の需要となり、供給量と価格を左右する。

市場価格が自然価格以下の場合、生産を維持する設備投資ができず供給が減少し、生産コストは上昇する。例えば、設備の故障が頻発し、生産量が減少する。最終的に市場価格は自然価格まで上昇する。あるいは価格上昇が拒否され生産が中止される。自然価格を無視して安易に価格を下げると、設備の不調、廃業となる。

市場価格が自然価格以上の場合、設備投資が可能で、増産によるコスト削減で自然価格は低下し、価格低下と消費量増加が起こる。増産しない場合、高い利益率を享受できるが、ライバル商品にシェアを奪はれる可能性が高まる。

価格の上昇が供給量を増加させる右肩上がりの供給曲線は、職人技の手芸品や限定商品で考えられるが、生産技術の蓄積と分業が進んだ商品では、量産のコスト低減による右肩下がりの供給曲線となる。日本の現状では、ほぼすべての商品が右肩下がりの供給曲線を示す。

経済は基本ルールに従うことで、自然価格近傍での取引が実現し、需要の変化を反映した生産調整を行うことができる。自由競争は、強者が弱者を搾取するような結果ではなく、自然価格による公平な取引を実現する。ところが、この自然価格は売上から原材料費を引いた付加価値の半分だけを賃金とし、付加価値の半分は企業の取り分となる。この企業の取り分は生産設備の維持に必要な費用であり、搾取ではないが、搾取だと扇動することもできる。労働が価値の源泉であり、設備投資は労働価値の搾取であるとの説明は政治的に利用される。正しくは、付加価値は労働によって生み出されるが、付加価値の生産量は減価償却から決定され、投下労働量と付加価値量の相関はない。付加価値＝減価償却×２である。

生産で最も重要な要素は、生産の基盤となる生産技術であり、技術を具現化した生産設備である。継続的な生産には生産設備の保全が必要で、資本減耗（減価償却）と同額の資本形成（設備投資）が必要である。増産には生産技術の向上が必要であり、必ず分業化が行われる。分業により生産速度を向上させるのであるが、現在の主流は作業の細分化と機械の導入である。機械の導入は、作業員の削減が目的ではなく、分業の細分化の結果である。人の動きをすべて模倣する機械の導入は、おそらく生産コストを上昇させる。機械化は分業の一環であり、資本蓄積と分業は一対の概念である。